空き家の固定資産税が6倍になる条件とは?対策方法も解説

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空き家の固定資産税が6倍になる条件とは?対策方法も解説

不動産を所有していると必ず「固定資産税」が発生し、これは空き家であっても例外ではありません。
また「空き家の固定資産税が6倍になる」と耳にして、不安を感じているオーナーの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家の固定資産税が6倍になる経緯や流れ、対策方法について解説していきます。

空き家の固定資産税増税とは?

2015年、特定空き家が固定資産税増額の対象となる、「空家等対策特別措置法」が出されました。
また2023年3月には「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が出され、2023年12月13日から施行されています。
これは、条件に該当する「特定空き家」を放置してしまうと、「固定資産税が6倍」に増額される可能性があるという内容です。
条件には、悪臭や害獣の住処になるなど衛生上問題のある空き家や、放置しておくと倒壊する恐れのある空き家が該当します。

固定資産税が6倍になる流れについて

所有している空き家が前述したような条件に当てはまると、「特定空き家」に指定されます。
特定空き家に指定されると、行政からまず指導や助言が入り、無視してしまうと「勧告」を受けることとなります。
「勧告」を受けた翌年から固定資産税が6倍に増税されるため、指導・助言の段階で対策する必要があるでしょう。
また、「管理不全空き家」は特定空き家の前段階ですが、これも2023年3月の閣議決定から固定資産税6倍の対象となっています。
管理不全空き家についても、勧告を受けてしまうと翌年から固定資産税が6倍に増税されるため、注意しましょう。

空き家の固定資産税増額の対策方法とは?

固定資産税が6倍になるタイミングは「勧告」を受けた翌年のため、指導・助言の段階で対策する必要があります。
もし、所有している空き家がそのまま売却できるのであれば、固定資産税の納税義務はなくなります。
ただし、指導・助言を受ける場合は建物の老朽化が著しいケースが多いため、そのまま売却することは難しいでしょう。
そのようなケースでは、建物を取り壊して更地にすることで売却しやすくなることがあるため、不動産会社に相談することをおすすめします。

まとめ

2023年12月に施行された法律案により、条件に該当する特定空き家の固定資産税が6倍に増税される可能性があります。
特定空き家に指定されると、まずは行政から指導・助言がおこなわれ、無視すると勧告を受け、その翌年から固定資産税が6倍に増額されます。
そのため指導・助言の段階で、売却などで対策する必要がありますが、建物の老朽化が著しい場合は解体することで売却できる可能性があるでしょう。
沖縄県中頭郡嘉手納町、読谷村の不動産のことならとくざと住建にお任せください。
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ぜひ、お気軽にお問い合わせください。


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