賃貸借契約の保証人になれる条件とは？いない場合の対処法も解説

賃貸物件を契約する場合、ほとんどのケースで賃貸借契約書に保証人を記入するよう求められます。
しかし、保証人を依頼できる人物が周囲に見当たらずに困っている方も多いかもしれません。
今回は賃貸借契約をする場合に保証人になれる人物の条件や、保証会社とは何か、そして保証人がいない場合の対処法について解説します。

賃貸借契約をする場合に保証人になれる方の条件

賃貸借契約において、賃貸物件を借りる方が家賃を滞納した場合に弁償してもらえるように、貸主は借主に保証人をつけるよう求めることが一般的です。
保証人になれる人には条件があり、具体的には「2親等以内の親族」「国内に住んでいる人物」「継続的かつ十分な収入がある人物」に限られます。
保証人として頼りやすいのは両親ですが、年金暮らしで年収が不足していると判断された場合は、保証人として認められない可能性があります。
また、2親等以内の親族だとしても、同居する家族は保証人に指定できません。

▼この記事も読まれています
賃貸物件のお部屋は「代理契約」できる？代理人の条件についても解説

賃貸借契約の保証人の代わりになれる保証会社とは

保証会社とは、賃貸借契約を結ぶ場合に、保証人の代わりになってくれる専門の会社です。
借主が保証料を支払って契約する必要がありますが、保証人を自分で探す手間がかかりません。
また、保証人を依頼できる人物が周囲にいない方も、保証会社を利用すれば賃貸借契約を締結できる可能性があることがメリットです。
保証会社に支払う保証料の相場は、家賃の50％～100％と考えましょう。

▼この記事も読まれています
新築の賃貸物件のデメリットとは？住む場合の注意点も解説

賃貸借契約の保証人がいない場合の対処法

賃貸借契約の保証人が見当たらない場合や、保証会社を利用できない場合の対処法としては、保証人不要の賃貸物件を探す方法が有効です。
大家さんのなかには、入居率を高めるためにリスクをとり、保証人不要で入居者を募集する方もいます。
クレジットカードを持っている場合は、カード払いに対応できるかどうかも確認しましょう。
クレジットカードを持っている人物は、カード会社が設けた信用度の基準をクリアしていると判断されるため、入居審査に通過しやすくなる可能性があるのです。

▼この記事も読まれています
ハザードマップの見方とは？災害リスクが低い賃貸物件の特徴も解説

まとめ

賃貸借契約で保証人になれる人物の条件は「2親等以内の親族」「十分な収入がある方」などです。
依頼できる保証人が見つからない場合は、保証人の代わりになってくれる保証会社の利用を検討すると良いでしょう。
それでも保証人がいないならば「保証人不要」の賃貸物件を探すといった対処法をとるのがおすすめです。
沖縄県中頭郡嘉手納町、読谷村の不動産のことならとくざと住建にお任せください。
お客様のご要望に真摯に対応させていただきます。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。