印紙税の還付制度とは？還付を受けるための手続きや注意点を解説

収入印紙を間違って購入してしまったり、指定された額面よりも多く貼り付けてしまったりといったミスをする場合があります。
そのようなとき、場合によっては申請して払い戻しを受けられるケースがあるのをご存じでしょうか。
本記事では、印紙税の還付制度とは何なのか、また払い戻しを受けるための手続きや気を付けるべき注意点を解説します。

印紙税の還付制度の対象とは

印紙税の還付制度は、過大に納付してしまった印紙税を取り戻すための制度です。
この制度は、過誤納金が発生した場合に適用されます。
過誤納金とは、本来の税額よりも多くの印紙税を支払った際に生じるもので、主に誤って金額を計算した場合や、誤って多く貼ってしまった場合に発生しやすいです。
この制度の役割は、納税者が不公平な負担を強いられないようにするところにあります。
対象は、過誤納が確認された場合の余剰分で、適正な申請を経れば払い戻しを受けられます。

印紙税の還付手続きの手順

印紙税の払い戻しを受けるには、所轄の税務署長への確認が必要となります。
手続きの初めに、納税者は所轄の税務署に申請書を提出し、過誤納金の申請をする必要があります。
申請には、印紙を貼付した原本または原本の写しなどの印紙税額が過大となった理由を証明する資料、本人確認書類、印鑑、振込先口座情報などが必要です。
申請書の受理後、税務署による審査がおこなわれ、過誤納をした事実が認められると、還付金の支払手続きが開始されます。
通常、払い戻し金は直接渡されず、銀行口座または郵便局を通じて送金となります。
受け取るまで数日の日数がかかるため、入金されるまで待ちましょう。

印紙税の還付を受ける際の注意点

印紙税の還付を受ける際には、いくつかの注意点があります。
まず、申請は文書作成日から5年以内におこなう必要があります。
印紙税の払い戻しを請求する権利は、5年を経過すると消滅してしまうため、払い戻しを受けられなくなりますので、その前に忘れずに請求をしましょう。
また、収入印紙を用紙からはがしたりしたものは、交換や還付を受けられません。
必ず原状のまま保存しておく必要があります。
さらに、使用する予定がなくなった収入印紙は、たとえ未使用でも現金に払い戻しはできません。
未使用の場合は、還付ではなく郵便局での収入印紙の交換の対象になりますので、注意しましょう。

まとめ

印紙税の還付制度は、誤って過大に納付してしまった印紙税を取り戻すための重要な制度です。
手続きには期限や必要書類など細かな規定があるため、要件の十分な確認が重要です。
とくに5年で払い戻しを受ける権利が失効してしまうため注意が必要しましょう。
払い戻しを受けるためには、収入印紙を適切に保管し、早めの手続き着手を心がけてください。
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