不動産売却で健康保険料が上がる？いくら上がるのかや抑える方法を解説

家や土地を売って利益を得た場合、健康保険料が上がってしまう、などの話を聞いた経験はないでしょうか？
不動産売却を検討している方のなかには、健康保険料の負担が増してしまわないか心配されている方もおられるでしょう。
この記事では、不動産売却で健康保険料が上がるケース、いくら増えるのか、上昇を抑える方法を解説します。

不動産売却で健康保険料が上がるケースとは

健康保険には国民健康保険と社会保険の2種類があり、どちらに加入しているかによって、受ける影響が異なります。
国民健康保険の場合、不動産売却で得た譲渡所得が保険料の基準となる所得の一部とみなされるため、その影響で保険料が上がってしまう可能性があります。
譲渡所得が大きいほど受ける影響も大きくなり、翌年度の保険料が上がってしまう可能性や、上がり幅が大きくなってしまうため、注意してください。
社会保険に加入している場合、保険料への影響はありません。
ですが扶養家族として加入しているケースや、退職などによって国民健康保険へ切り替えたケースでは、影響を受ける可能性があります。

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不動産売却によって健康保険料はいくら上がるのか？

国民健康保険の保険料は、医療分、後期高齢者支援金分（後期分）、介護保険分（介護分）で構成されています。
この3種類の内訳を求めるために、所得割、均等割、平等割、資産割の4種類の計算方法があり、これらを組み合わせて最終的な保険料を求める、という仕組みです。
具体的にどのように組み合わせるかは、自治体によって異なります。
譲渡所得がもっとも大きく影響するのは、このうち医療分の計算を求める際の所得割です。
計算式は、以下の通りとなっています。
所得割額＝（前年度の総所得額－基礎控除額）× 保険料率です。
上記の計算式から、所得額が増えるにしたがい、保険料も比例して上がってしまう仕組みになっているのが、読み取れるかと思います。
なお保険料率は、自治体ごとに異なるので注意してください。

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不動産売却によって健康保険料が上がるのを抑える方法

譲渡所得による健康保険料の上昇を抑える効果的な方法の1つが、譲渡所得に対する特別控除の活用です。
たとえば要件を満たしたマイホームを売却した場合であれば、譲渡所得から最大で3,000万円控除される特別控除（居住用財産の3,000万円特別控除）が利用できます。
これにより譲渡所得から3,000万円が差し引かれるため、保険料の上昇を大幅に抑えられるでしょう。
同様に実家など、相続した空き家を売却した場合も、3,000万円特別控除（相続空き家の3,000万円特別控除）が利用できます。
こちらも要件を満たしている必要がありますが、利用できる場合は積極的に活用してみましょう。

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まとめ

国民健康保険に加入している場合、譲渡所得の影響で保険料が上がってしまう可能性があります。
具体的にいくら上がるかは計算しなければわかりませんが、特に所得割額を求める計算に強く影響するので、注意してください。
保険料が上がるのを抑える方法としては、マイホームや相続空き家の3,000万円特別控除の利用が効果的です。
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