フリーランスでも住宅ローンを組める？審査や組む際の注意点を解説

働き方が多様化している現代において、フリーランスで活動している方も少なくありません。
そんなフリーランスは、住宅ローンが組みづらいという話を聞いたことがあるという方もいるのではないでしょうか。
そこで、フリーランスでも住宅ローンを借りられるか、審査やローンを組む際の注意点も解説するので、マイホームをご検討中の方は参考にしてください。

フリーランスでも住宅ローンを組むのは可能？

結論的には、フリーランスも住宅ローンの利用は可能です。
ローンの審査では、業種に関わらず、安定した収入源があるかや返済能力を超えた借入金額を設定していないかが着目されます。
そのため、フリーランスをはじめ個人事業主でも、安定した収入があると証明できれば、ローン審査で不利にはなりません。
ただし、給与所得がある方の場合には、源泉徴収票を提出しますが、フリーランスだと源泉徴収票がないので確定申告書を提出します。
また、安定的である旨を証明するために、過去数年分の確定申告書の提出が求められます。

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フリーランスが住宅ローンの審査でチェックされやすいポイント

1点目は、事業年数です。
これは、金融機関によって判断は異なりますが、一般的には独立後3年以上事業が継続しており、収入が安定していると認めてもらわなければなりません。
2点目は、他のローンでの支払いの有無です。
すべてのローンをまとめて、返済負担率が30％〜35％に収まるのを重視しているため、他のローンの残債があると、住宅ローンの借入額を減らさざるを得ません。
3点目は、契約者本人の健康状態です。
ローンの契約条件として、返済に支障が出ないように健康状態が重視されます。
フリーランスをはじめ個人事業主など、国民健康保険に加入している方は、自治体の健康診断を無料または低額で受けられるので、毎年健康診断を受けておきましょう。
4点目は、自己資金額です。
万が一、フリーランスとしての仕事がなくなってしまった場合、返済が継続可能なのかが注目されます。
そのため、年収でいうと経費控除後の300万円程度、1年程度は自己資金で返済と生活が継続できる程度の資金を準備しておきましょう。

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フリーランスが住宅ローンを組む際の注意点

職業柄、併用住宅を検討してる方も多いでしょう。
併用住宅に住宅ローンを組む場合には、住居部分が延べ床面積50%以上である点、店や事務所など事業に使用する部分は自分の使用に限る点に注意してください。
住宅ローン控除の適用条件にも「床面積50㎡以上かつ床面積1/2以上の部分が専ら自己の居住の場に興ずるもの」と明記されています。
つまり、住居よりも事務所の割合が多いと、ローンを組めないうえに住宅ローン控除も受けられなくなってしまいます。

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まとめ

フリーランスは、団体や組織に所属していないものの、安定した収入があると認められた場合には、住宅ローンを組めます。
ただし、事業年数や健康状態、返済負担率などが重視されるので、それぞれ明確にして説明できるようにしなくてはなりません。
そして、併用住宅を検討する場合は、住居よりも事務所の割合が多いと、ローンを組めないうえに住宅ローン控除も受けられなくなるので注意しましょう。
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