不動産売却で詐欺に遭うリスクは？手口や対策の方法も解説

不動産売却を進める際、詐欺被害に遭うリスクは誰にでもあります。
とくに、相場から大きく外れた査定や不当な手数料請求などは、売主の知識不足に付け込む手口として報告されているのです。
本記事では、不動産売却で見られる代表的な詐欺の手口と対策、相談先について詳しく解説いたします。

不動産売却で見られる詐欺の手口

不動産売却における詐欺では、まず相場から大きく外れた価格を提示される手口が見られます。
相場より極端に安価な査定がなされる場合、早期売却を装いながら、利益を不当に得ようとする意図がある可能性があるでしょう。
また、手数料に関する詐欺も注意が必要です。
仲介手数料の上限を超える請求や、依頼していない広告費や書類作成料を別途請求されるケースが発生しています。
さらに、登記に関わる不正も存在します。
所有者が知らない間に、所有権を第三者へ移転するなど、登記情報を悪用する事例も報告されているのです。
なお、このような詐欺の多くは、不動産取引に不慣れな売主の知識不足に乗じておこなわれる傾向があります。

▼この記事も読まれています
土地売却でよくあるトラブルは？トラブルを防ぐための対策と相談先も解説

不動産売却で詐欺に遭わないための対策

詐欺を防ぐには、まず売却対象物件の相場を自身で把握することが基本です。
不動産ポータルサイトや国土交通省の情報提供サービスなどを参考にし、相場との乖離がないか確認する姿勢が重要となります。
次に、売却の一連の流れを事前に理解することで、不自然な対応を見抜く力が養われます。
契約手続きや支払い方法など、各段階で確認すべき事項を把握しておくと、不要なトラブルを回避しやすくなるでしょう。
さらに、代金支払い時の小切手の利用には、注意が必要です。
そして、小切手には不渡りのリスクがあるため、現金や銀行振込といった、安全性の高い方法を選択するほうが安心です。
どうしても小切手での受け取りが必要な場合には、銀行の窓口で即時に換金できるかを事前に確認しておくとよいでしょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却におけるセカンドオピニオンとは？活用がおすすめな人も解説

不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先

万が一、詐欺被害に遭った場合には、速やかに専門機関へ相談することが大切です。
まず、全国の消費生活センターや国民生活センターでは、不動産取引に関する消費者相談を受け付けています。
窓口に直接出向くほか、電話相談窓口「188」でも対応してもらえるため、早めの連絡が勧められます。
次に、取引先の不動産業者に不審な点がある場合には、宅地建物取引業協会への相談が有効です。
各都道府県に設置されている相談窓口では、専門的な視点から助言や対応を受けることができます。
法的手続きを検討する段階に至った場合には、法テラスの活用が推奨されます。
法テラスでは、弁護士や司法書士による法律相談のほか、一定の条件を満たせば費用の立替制度も利用可能です。

▼この記事も読まれています
不動産売却における3つの「媒介契約」とは？それぞれのメリットも解説

まとめ

不動産売却における詐欺は、相場から外れた査定や不当な手数料請求、登記の不正操作など多岐にわたります。
被害を防ぐためには、相場調査や手続きの理解、小切手の扱いに対する注意が欠かせません。
万一、詐欺に遭った際には、消費生活センターや宅建協会、法テラスなどの専門機関へ迅速に相談することが大切です。
嘉手納町・読谷村の不動産のことでお困りなら、とくざと住建にお任せください。
賃貸物件のほかにも、賃貸の管理や不動産の売却・購入・買取まで、幅広く提案が可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。