不動産を一括購入するメリットは？諸費用や注意点についても解説

不動産を現金一括で購入する場合、資金計画や手続きの違いに注意が必要です。
金利負担がない一方で、住宅ローン控除が受けられず、諸費用の準備も求められるでしょう。
本記事では、現金一括購入のメリット・デメリットや必要な諸費用について解説いたします。

不動産購入のメリット

現金一括で不動産を購入するメリットは、金利負担がないことです。
ローンを利用する場合、元本にくわえて金利を支払う必要がありますが、現金一括購入ではその分の支払いが不要となります。
また、ローンを組む際に必要な保証料や事務手数料も発生しません。
これらの費用が不要になることで、総支払額を抑えることができます。
さらに、金融機関の審査が不要なため、手続きがスムーズに進む点も魅力です。
そして、購入から入居までの期間が短縮され、早期に新生活を始めることが可能となります。

不動産購入のデメリット

一方で、現金一括購入にはデメリットも存在します。
まず、住宅ローン控除が利用できない点が挙げられます。
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して購入した場合に、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が控除される制度です。
現金一括購入では、この控除を受けることができません。
また、高額な現金を一度に支払うため、手元資金が大幅に減少します。
その結果、急な支出や予期しない出費に対応できなくなるリスクがあります。
さらに、高額な不動産を現金で購入した場合、税務署から資金の出所について確認の連絡が入るでしょう。
これは、資金の正当性を確認するための措置であり、必要に応じて対応が求められます。

不動産購入の諸費用

現金一括購入であっても、諸費用は必ず発生します。
たとえば、売買価格の3%に6万円と消費税をくわえた仲介手数料が必要です。
また、所有権移転登記にかかる登録免許税や、司法書士報酬といった登記費用もかかります。
売買契約書には印紙を貼付するための印紙税が発生し、契約時には手付金を売主へ支払う必要があります。
不動産を取得する際には、一度だけ不動産取得税が課税されるのです。
これらの諸費用は物件価格の約10%が目安とされ、3,000万円の物件を購入する場合には約300万円が別途必要となります。
そのため、現金一括購入をする際も、こうした費用を考慮した資金計画を立てておくことが大切です。

まとめ

現金一括購入は、金利負担やローン関連の手数料が不要で、手続きがスムーズに進むメリットがあります。
しかし、住宅ローン控除が使えないことや、手元資金が減るリスクなどのデメリットも存在します。
また、仲介手数料や登記費用などの諸費用は必ず発生するため、資金計画をしっかり立てておくことが大切です。
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