任意売却をするとブラックリストに載る？回復までの期間も解説

住宅ローンの返済に悩み、任意売却を検討する際には、信用情報への影響を理解することが欠かせません。
とくにブラックリストと呼ばれる状態は、今後のローン審査やクレジットカードの利用に直結するため、誤解が多いテーマです。
本記事では、任意売却とブラックリストとの関係性、信用情報への登録内容や影響について解説いたします。

任意売却でブラックリストに入る理由について

任意売却という手続き自体が、直接的な原因でブラックリストに載ることはありません。
一般的にブラックリストと呼ばれる状態は、実際には個人の信用情報に金融事故の記録が登録されることを指す俗称です。
また、信用情報とは、ローンやクレジットの契約や申し込みに関する客観的な取引事実を登録した個人の情報といえます。
これらの情報は、CICやJICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）といった信用情報機関によって管理されているのです。
そして、事故情報が登録される直接の原因は、任意売却という行為ではなく「住宅ローンを契約通りに返済せず、長期間滞納した」という事実にあります。
返済日から61日以上または3か月以上の支払遅延があると、「異動」という情報が登録されるのが一般的です。
この「異動」情報が、いわゆるブラックリストに載った状態となるのです。
つまり、任意売却はすでに住宅ローンの返済が滞り、信用情報に影響が出た後で選択される解決策の1つといえるでしょう。

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信用情報への事故情報登録による注意点

信用情報に事故情報が登録されると、新たな借り入れやクレジットカードの利用が著しく制限されます。
たとえば、クレジットカードの新規発行や更新、住宅ローンや自動車ローンといった各種ローンの審査に通ることが極めて困難となるでしょう。
携帯電話端末の分割払い購入も、割賦契約であるため審査に通らない可能性が高まります。
この信用情報の登録期間は永久ではなく、情報の種類や登録機関によって異なりますが、契約が終了してから5年程度で削除されるのが一般的です。
ただし、自己破産などの情報については、最長で10年間登録されるケースもあります。
この期間が満了すれば、再び金融取引が可能になる道が開けてくるでしょう。
また、ご自身の事故情報が、直接的に連帯保証人の信用情報に登録されることはありません。
しかし、主債務者であるあなたが返済不能に陥った場合、その返済義務は連帯保証人へと移行します。
連帯保証人も返済を滞納すれば、その時点で連帯保証人の信用情報に事故情報が登録される事態となるため、事前の相談が求められます。

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まとめ

任意売却そのものが原因ではなく、住宅ローンを長期間滞納した事実によって、個人の信用情報に事故情報が登録されます。
一度事故情報が登録されると、一定期間は新たな借り入れやクレジットカードの作成などが困難になる影響が生じるでしょう。
任意売却は、競売という選択肢を避け、より良い条件で新たな生活への再出発を図るための有効な手段の1つです。
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